1981-03-27 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（杉山克己君） まず田畑価格の動向でございますが、これはいま先生もおっしゃられましたように、地域によって、つまり市街化区域の中であるか、あるいは調整区域の中であるか、さらには都市計画の線引きの行われていない地域であるかというようなことによってかなり差がございます。
○政府委員（杉山克己君） まず田畑価格の動向でございますが、これはいま先生もおっしゃられましたように、地域によって、つまり市街化区域の中であるか、あるいは調整区域の中であるか、さらには都市計画の線引きの行われていない地域であるかというようなことによってかなり差がございます。
最近の農地価格の動向を農業会議所資料で見ますと、市街化区域農地のように転用見込みのものは別といたしまして、純農村地帯の田畑価格につきましては、五十年以降その上昇率はわずかながら低下傾向を示しております。
現にこの点については、一応調査機関としてしばしば引用されます日本不動産研究所の「田畑価格並びに小作料調」というのがあります。ここで東京、大阪、神奈川などについて田畑の売買実例、宅地化期待を持った価格ではなくて、純粋農地としての取引実例というものを把握することが可能だと見ているかどうかですね。
○説明員（桧垣徳太郎君） 農地の価格につきましては、われわれの信用すべき調査といたしましては、日本不動産研究所の田畑価格調査というものによっておるわけでございますが、それによりますと、三十七年三月末現在の普通田畑価格、これは中庸程度の田畑の価格でございますが、それをとりますと田十アール当たり十九万四千円、畑十一万五千七百円というような水準になっておるようでございます。
で田畑価格のきめようは、その時の情勢いろいろなことで変わってくると思っておるのでありますが、原則は私は自由経済の自由取引、それを醸成していくのに長期あるいは低利ということはこれは考えなければならん。 それから兼業農家、私はたびたび言っております通り、自立経営の農業を育成していくのでございまするが、今の現状から申しましてそんなに手のひらを返すように自立農家がすぐできるわけのものではございません。
それから土地改良資本マイナス助成費すなわち負担金だけを土地改良法による田畑価格とみなしてもなおかつ農民の負担力は相当大きいというので、この点の考慮がどの程度になされておるか、あるいは調整がどんな方式であるかということについて、私今わかりませんが、私の考えとしては、プール計算みたいなことやら利子補給みたいなことやら、何か出てくるといいなと思うので、それができておるかどうかは存じません。